業務
ご相続、遺言、財産管理、任意後見契約等
近年（２０１０年）の司法統計では、多額の相続財産がないケースでもトラブルが発生しています。
・財産５，０００万円以下でトラブル発生 → 全体の約７５％
この内、約半数は財産１，０００万円以下でトラブルが発生しています。
具体的には主な財産が不動産のみで、預金があまりないケースが当てはまります。
トラブル予防とスムーズな財産引継ぎのためのご提案を致します。
将来のためのご準備や、ご家族のご他界があったときのため、当事務所でお手伝いさせたいただけることがありましたら承ります。
任意後見契約
成年後見等選任申立て
遺言書の確認
遺産分割協議
相続放棄
相続財産のご名義変更
民事信託（家族信託／相続・認知症対策）
相続も含め、将来にわたる財産対策をするための仕組みです。
民法による財産対策では、預金口座の凍結により財産の利用が出来なくなったり、財産を譲渡しても譲受人が放棄する等、相続や認知症が発生したときに願ったとおりの財産管理が出来ないリスクがありました。
当事務所では、信託法による民事信託（家族信託®）を利用した事前準備により、現在から将来にわたる連続した財産対策とリスク回避のご提案をさし上げます。
不動産登記
不動産の情報を最新の状態にしていないと権利関係で争いが起きたり、売却や担保融資を受けるときに余計な費用がかかったり、障害になることがあります。
安全確保のため登記手続きのお手伝いを致します。
・相続や売買によるご名義変更
・お借入れの返済に伴う抵当権等の担保件の抹消
・その他、登記所に申請する不動産に関するの手続
商業登記
会社の情報を最新の状態に保つことは義務であり、怠った場合は過料に処せられます。
信用維持や取引安全のため登記手続きのお手伝いを致します。
・法人の設立
・役員の変更
・本店移転
・募集株式の発行
・増資や減資
・解散
・事業承継
・その他、登記所に申請する法人に関するの手続
登記申請手続きが必要な事案（例：法定による任期満了に伴う役員変更等）がある場合、一定の期間内に登記申請手続きを行わないと懈怠（過料）の責任を問われます。
ご心配な点は、お早めにご相談願います。
事業承継（株式信託等）
- 株式の大多数を自分が所有しているため、病気やもしものときに会社運営がストップしてしまうので心配である
- 会社経営の承継を考えているが、株式移転の流通税や後継者の育成等の問題に悩んでいる
この様な課題について、株式信託や種類株式の利用等によるスムーズな事業承継のためのご提案を致します。
実情により事業承継には様々な対策が必要となります。当事務所ではご依頼者のお話しをお伺いさせていただき、会社法・民法・信託法等の複数の選択肢の中からスムーズな事業承継のためのご提案を提示させていただきます。
債務整理
借金のことで悩んでいる方、「過払い金」のことが気になると言う方、法務省から認定された司法書士は、代理権の範囲内でご依頼者の代理人として、債権者と直接交渉や和解をすることができ、債務の額やご依頼者の家計状況に応じて、債務整理の方法を選択します。
ご依頼者自身が債権者と直接話したり、手続きをする心配はいりません。
また、ご依頼者の秘密は厳守いたしますので、安心してご相談ください。
ペット信託®
家族であるペットは、人ではないために民法の適用がなく、ご他界のときは相続人として財産を受け取ることができない等、ペットの一生の生活にリスクがあります。
当事務所では、信託法（ペット信託®）等を利用して、ペットのために財産対策とリスク回避のご提案をさし上げます。
