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業務

ご相続、財産管理、任意後見契約等

近年(2010年)の司法統計では、多額の相続財産がないケースでもトラブルが発生しています。

・財産5,000万円以下でトラブル発生 → 全体の約75%

この内、約半数は財産1,000万円以下でトラブルが発生しています。
具体的には主な財産が不動産のみで、預金があまりないケースが当てはまります。

トラブル予防とスムーズな財産引継ぎのためのご提案を致します。

将来のためのご準備や、ご家族のご他界があったときのため、当事務所でお手伝いさせたいただけることがありましたら承ります。

(将来のために)
遺言書の作成
民事信託(家族信託)
財産管理契約
任意後見契約
成年後見等選任申立て

(ご他界があったとき)
ご相続人の確定
遺言書の確認
遺産分割協議
相続放棄
相続財産のご名義変更

民事信託(家族信託)

相続も含め、将来にわたる財産対策をするための仕組みです。

民法による財産対策では、ご他界の前後で実施できる対策方法が異なったり、財産を譲渡しても譲受人が放棄する等、願ったとおりの財産管理が出来ないリスクがありました。
当事務所では、信託法による民事信託(家族信託®)を利用した、現在から将来にわたる連続した財産対策とリスク回避のご提案をさし上げます。

(「家族信託」は、家族信託普及協会の登録商標です。)

不動産登記

価値の高い財産である不動産について、所有者等の情報を登記により公示しています。
不動産の情報を最新の状態にしていないと権利関係で争いが起きたり、売却や担保融資を受けるときに余計な費用がかかったり、障害になることがあります。
安全確保のため登記手続きのお手伝いを致します。

・相続や売買によるご名義変更
・お借入れの返済に伴う抵当権等の担保件の抹消
・その他、登記所に申請する不動産に関するの手続

商業登記

会社の信用の維持のため、会社の情報を登記により公示しています。
会社の情報を最新の状態に保つことは義務であり、怠った場合は過料に処せられます。
信用維持や取引安全のため登記手続きのお手伝いを致します。

・法人の設立
・役員の変更
・本店移転
・募集株式の発行
・増資や減資
・解散
・事業承継
・その他、登記所に申請する法人に関するの手続

登記申請手続きが必要な事案(例:法定による任期満了に伴う役員変更等)がある場合、一定の期間内に登記申請手続きを行わないと懈怠(過料)の責任を問われます。
ご心配な点は、お早めにご相談願います。

事業承継(株式信託等)

  • 株式の大多数を自分が所有しているため、病気やもしものときに会社運営がストップしてしまうので心配である
  • 会社経営の承継を考えているが、株式移転の流通税や後継者の育成等の問題に悩んでいる

この様な課題について、株式信託や種類株式の利用等によるスムーズな事業承継のためのご提案を致します。

実情により事業承継には様々な対策が必要となります。当事務所ではご依頼者のお話しをお伺いさせていただき、会社法・民法・信託法等の複数の選択肢の中からスムーズな事業承継のためのご提案を提示させていただきます。

債務整理

借金や過払いが気になる方は、お気軽にお問い合わせください。

借金のことで悩んでいる方、「過払い金」のことが気になると言う方、法務省から認定された司法書士は、代理権の範囲内でご依頼者の代理人として、債権者と直接交渉や和解をすることができ、債務の額やご依頼者の家計状況に応じて、債務整理の方法を選択します。
ご依頼者自身が債権者と直接話したり、手続きをする心配はいりません。
また、ご依頼者の秘密は厳守いたしますので、安心してご相談ください。

ペット信託®

飼い主さんに病気やもしものことがあったときでも、安心してペットが生涯を暮らせるための財産管理の仕組みです。民事信託等を利用して総合的なご提案を致します。

家族であるペットは、人ではないために民法の適用がなく、ご他界のときは相続人として財産を受け取ることができない等、ペットの一生の生活にリスクがあります。
当事務所では、信託法(ペット信託®)等を利用して、ペットのために財産対策とリスク回避のご提案をさし上げます。

在留資格

日本に在留する外国人は、上陸のときに決定された在留資格と在留期間の範囲内であれば自由に安心して活動することができます。
次の様に、その在留資格を変更したい,在留期間を超えて在留したいなどというときは日本の法令に基づいて入管で許可を受けなければなりません。
当事務所では入管での許可申請手続きをサポートしております。

>留学生として在留中に,アルバイトを行いたい場合

→資格外活動許可の申請が必要です。

>許可された在留期間を超えて在留を希望する場合

→在留期間更新の申請が必要です。

>日本人と結婚したい場合

→在留資格変更の申請が必要です。

>外国人夫婦に子供が生まれた場合

→在留資格を取得する必要があります。

>日本で一生を過ごしたい場合

→永住許可の申請が必要です。

>就職しようとする会社から働いてもよいという証明書を提出するように言われた場合

→就労資格証明書の申請が必要です。

(入国管理局ホームページ (http://www.immi-moj.go.jp) をもとに当事務所作成)

帰化

日本人としての国籍取得の手続きにつき、お手伝いをさせていただきます。

建設業許可等の手続き

建設業許可の申請手続き業務など、官公署や行政機関への許可・認可に関する行政書類、権利義務、事実証明に関する書類の作成、
提出手続き等を行ないます。

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